決算公告の掲載サービス(会社法440条3項の電磁的開示)

決算公告を、Webで。
URLは、ずっと変わらない。

決算書のPDFを上げて、発行されたURLを一度だけ登記すれば、毎年の決算公告が済みます。官報に毎年載せるより、ずっと安く続けられます。

3つの特長

URLがずっと変わらない

公告用URLは法人番号ごとの固定URL(https://kessan-zukan.jp/c/法人番号/)。解約しても掲載済みの決算は掲載期限まで残すので、登記のやり直しはいりません。

決算書をまるごと上げるだけ

決算報告書のPDFから、貸借対照表と注記のページを自動で見つけて切り出します。大会社は損益計算書も載せます。

登記書類も自分で作れる

質問に答えるだけで、登記申請書と議事録(または決定書)ができます。代表取締役ご本人が法務局に申請できます。

はじめるまでの流れ

  1. 1
    会社を登録
    法人番号を入れると社名と本店が自動で入ります。
  2. 2
    本人確認
    登記事項証明書(PDF・写真)をアップロード。内容は自動で照合します。郵送はありません。
  3. 3
    決算書を上げる
    PDFをまるごと。貸借対照表と注記を自動で切り出します。
  4. 4
    URLを登記
    最初の1回だけ。登録免許税30,000円(本店)。
  5. 5
    毎年の掲載
    決算月にお知らせ。上げるだけで更新できます。

料金

官報に載せる場合(2枠)
81,765円 / 毎年
Web開示プラン
年額 4,980円(税込)
+初回のみURLの登記(登録免許税30,000円)

プランに含まれるもの

  • 法人番号ごとの固定URL(解約後も掲載済みの5年分は残します)
  • 決算書PDFからの自動切り出し
  • 登記書類の作成
  • 掲載証明書
  • 同業比較レポート
  • 決算公告済みバッジ

よくある質問

官報や定款を変える必要はありますか?

定款で公告方法を官報(または日刊新聞)にしている会社は、定款を変えずに、決算公告だけをWebで行えます(会社法440条3項)。URLの登記が必要です。

何を載せるのですか?

貸借対照表の全文と注記です。大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)は損益計算書も載せます。官報のような「要旨」ではありません。

いつまで載せますか?

定時株主総会の終結の日から5年間です。期限は自動で管理します。

解約したらどうなりますか?

掲載済みの決算は掲載期限まで同じURLに残します。新しい期の掲載はできなくなります。

検索サイトに出したくない

マイページで「検索エンジンに載せない」を選べます。公告ページ自体は誰でも見られる状態にしておく必要があります。

ほかの質問はお問い合わせへ

まずは無料で登録

会社の登録と本人確認、決算書の読み取りまでは無料です。

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