日本郵政グループ各社における障害者雇用の促進のため、2007年11月20日に設立され、翌年3月26日に、日本郵政株式会社の特例子会社として認定されました。【業務内容】清掃業務、印刷・製本、キャンディの袋詰め等（Gビズインフォ（経済産業省）の事業概要より）
出し方：純資産 3.2億円 ＋ 1年の利益 1,909万円（直近3期の当期純利益の平均）× 2〜5年分。中小企業のM&Aでよく使われる「年買法」を簡単にしたものです。
公開されている決算の数字だけから出した簡易な目安です。実際の売買価格は、不動産などの資産の時価、借入の個人保証、取引先や社長への依存度、これからの業績の見通しなどで大きく変わります。会社の価値を表すものではありません。 この会社の方で表示をやめたい場合は、お問い合わせからご連絡ください。
比較対象：サービス業（他に分類されないもの） × 総資産1〜10億円の会社 380社（各社の最新の決算）
総資産を100としたときの構成比
公開された決算の数字から自動で作っています。
| 決算期 | 総資産 | 負債 | 純資産 | 売上高 | 当期純利益 | 自己資本比率 | 出所 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 4.0億円 | 8,446万円 | 3.2億円 | — | 1,584万円 | 78.9% | 官報 2026年06月30日 号外 第145号 116頁 |
| 2025年3月期 | 3.8億円 | 7,999万円 | 3.0億円 | — | 1,540万円 | 78.9% | 官報 2025年06月30日 号外 第148号 131頁 |
| 2024年3月期 | 3.7億円 | 8,510万円 | 2.8億円 | — | 2,602万円 | 76.9% | 官報 2024年07月04日 号外 第161号 46頁 |
| 2023年3月期 | 3.4億円 | 7,763万円 | 2.6億円 | — | 2,316万円 | 76.9% | 官報 2023年06月30日 号外 第139号 132頁 |
| 2022年3月期 | 3.1億円 | 7,462万円 | 2.3億円 | — | 2,471万円 | 75.9% | 官報 2022年06月30日 号外 第142号 98頁 |
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