電気機器の納税額ランキング(上場企業)

上場企業が1年間に納めた法人税等(法人税・住民税・事業税)の金額のランキング。有価証券報告書のキャッシュ・フロー計算書の「法人税等の支払額」から。

納税額売上高純利益総資産 世界の納税額ランキング →
電気機器の上場企業227社の納税額の合計2.6兆円 各社の最新の決算期の「法人税等の支払額」の合計(連結は海外で払った分も含みます)。国の税収の内訳は財政ずかんで見られます。
順位会社 納税額法人税等税引前利益負担率売上高
201 池上通信機株式会社
6771・電気機器・2026年3月期
4,100万円−4,000万円3.4億円-11.9%213.3億円
202 ジオマテック株式会社
6907・電気機器・2026年3月期(単体)
3,970万円−1.5億円4.9億円-31.2%60.1億円
203 株式会社キャストリコ
6695・電気機器・2026年3月期(単体)
3,827万円−2,065万円−6,451万円—14.3億円
204 リバーエレテック株式会社
6666・電気機器・2026年3月期
2,840万円4,593万円3,376万円136.1%57.8億円
205 株式会社多摩川ホールディングス
6838・電気機器・2025年10月期
2,536万円9,246万円3.6億円25.6%55.9億円
206 株式会社アルチザネットワークス
6778・電気機器・2026年7月期
2,509万円4,214万円3.4億円12.4%25.0億円
207 太洋テクノレックス株式会社
6663・電気機器・2025年12月期
2,029万円3,630万円1.7億円21.5%37.5億円
208 株式会社JNグループ
6634・電気機器・2025年11月期
1,910万円−2.4億円−9.7億円—35.6億円
209 ティアック株式会社
6803・電気機器・2026年3月期
1,600万円3,400万円6.1億円5.6%159.4億円
210 インスペック株式会社
6656・電気機器・2026年4月期(単体)
1,364万円442万円8,128万円5.4%24.8億円
211 株式会社RVH
6786・電気機器・2026年3月期
1,234万円1,426万円4,376万円32.6%12.5億円
212 株式会社TBグループ
6775・電気機器・2026年3月期
966万円972万円−1.9億円—24.6億円
213 大黒屋ホールディングス株式会社
6993・電気機器・2026年3月期
746万円6,172万円−21.4億円—114.7億円
214 バルミューダ株式会社
6612・電気機器・2025年12月期
700万円500万円−15.9億円—101.2億円
215 株式会社パワーエックス
485A・電気機器・2025年12月期
600万円−6.3億円−22.8億円—193.1億円
216 株式会社メディアリンクス
6659・電気機器・2026年3月期
539万円−26万円−14.5億円—23.4億円
217 株式会社アスタリスク
6522・電気機器・2025年8月期
528万円1,778万円−1.6億円—16.7億円
218 株式会社ピクセラ
6731・電気機器・2025年9月期
442万円502万円−8.5億円—10.0億円
219 株式会社QDレーザ
6613・電気機器・2026年3月期(単体)
380万円41万円−3.6億円—13.7億円
220 ウインテスト株式会社
6721・電気機器・2025年12月期
248万円248万円−12.4億円—4.3億円
221 株式会社トラース・オン・プロダクト
6696・電気機器・2026年1月期
238万円572万円−5,591万円—4.9億円
222 株式会社ユビテック
6662・電気機器・2026年6月期
232万円247万円5,170万円4.8%13.0億円
223 ぷらっとホーム株式会社
6836・電気機器・2026年3月期
121万円392万円2,655万円14.8%13.0億円
224 株式会社ツインバード
6897・電気機器・2026年2月期(単体)
72万円7,284万円−11.5億円—90.0億円
225 ミナトホールディングス株式会社
6862・電気機器・2026年3月期
0円13.4億円34.5億円38.9%365.7億円
226 トミタ電機株式会社
6898・電気機器・2026年1月期
0円350万円1.3億円2.7%16.0億円
227 株式会社オプトエレクトロニクス
6664・電気機器・2025年11月期
0円3,220万円−1.9億円—67.7億円
納税額の見方
・納税額:キャッシュ・フロー計算書の「法人税等の支払額」(その期に実際に払った法人税・住民税・事業税。前の期の分の確定納付と中間納付を含みます)。
・法人税等:損益計算書の税金費用(法人税、住民税及び事業税+法人税等調整額。IFRSは法人所得税費用)。
・負担率:法人税等÷税引前利益。日本の法定実効税率は約30%です。
・連結決算の会社は、海外の子会社が海外で払った税金も含みます。

業種ごとの納税額ランキング

情報・通信業604サービス業557小売業323卸売業299電気機器227機械210化学199建設業148不動産業130食料品125その他製品110金属製品88銀行業83医薬品80輸送用機器78陸運業61精密機器52ガラス・土石製品51繊維製品47その他金融業42鉄鋼36倉庫・運輸関連34証券、商品先物取引業32非鉄金属31電気・ガス業26パルプ・紙24ゴム製品16保険業15海運業11水産・農林業11石油・石炭製品9鉱業5空運業5

上場企業の最新の有価証券報告書(EDINET)から。決算期は会社ごとに違います。