金融機関等からの事務受託業務（Gビズインフォ（経済産業省）の事業概要より）
出し方：純資産 11.5億円 ＋ 1年の利益 1.7億円（直近3期の当期純利益の平均）× 2〜5年分。中小企業のM&Aでよく使われる「年買法」を簡単にしたものです。
公開されている決算の数字だけから出した簡易な目安です。実際の売買価格は、不動産などの資産の時価、借入の個人保証、取引先や社長への依存度、これからの業績の見通しなどで大きく変わります。会社の価値を表すものではありません。 この会社の方で表示をやめたい場合は、お問い合わせからご連絡ください。
比較対象：サービス業（他に分類されないもの） × 総資産10〜100億円の会社 656社（各社の最新の決算）
総資産を100としたときの構成比
公開された決算の数字から自動で作っています。
| 決算期 | 総資産 | 負債 | 純資産 | 売上高 | 当期純利益 | 自己資本比率 | 出所 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 17.3億円 | 5.9億円 | 11.5億円 | — | 400万円 | 66.1% | 官報 2026年06月24日 号外 第139号 131頁 |
| 2024年3月期 | 20.2億円 | 7.0億円 | 13.1億円 | — | 4.9億円 | 65.1% | 官報 2024年06月25日 号外 第151号 83頁 |
| 2022年3月期 | 15.3億円 | 5.6億円 | 9.7億円 | — | 2,700万円 | 63.3% | 官報 2022年06月28日 号外 第138号 70頁 |
官報の決算公告の掲載料は1回 約7.4万円が目安です。決算ずかんのWeb掲載なら年額 4,980円（税込）で、毎年の決算公告が済みます。
公告方法を変える登記（登録免許税3万円）が1回だけ必要です。登記の書類はこのサービスで作れます。
掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせから。