マンション・分譲宅地の販売、マンション・オフィスビル等の賃貸、管理、仲介、鑑定評価並びに建築、土木の設計監理、コンサルタント業務等（Gビズインフォ（経済産業省）の事業概要より）
出し方：純資産 217.1億円 ＋ 1年の利益 8.7億円（直近3期の当期純利益の平均）× 2〜5年分。中小企業のM&Aでよく使われる「年買法」を簡単にしたものです。
公開されている決算の数字だけから出した簡易な目安です。実際の売買価格は、不動産などの資産の時価、借入の個人保証、取引先や社長への依存度、これからの業績の見通しなどで大きく変わります。会社の価値を表すものではありません。 この会社の方で表示をやめたい場合は、お問い合わせからご連絡ください。
比較対象：不動産業・物品賃貸業 × 総資産100〜1,000億円の会社 115社（各社の最新の決算）
総資産を100としたときの構成比
公開された決算の数字から自動で作っています。
| 決算期 | 総資産 | 負債 | 純資産 | 売上高 | 当期純利益 | 自己資本比率 | 出所 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 364.7億円 | 147.6億円 | 217.1億円 | 73.1億円 | 11.5億円 | 59.5% | 官報 2024年07月11日 号外 第166号 91頁 |
| 2023年3月期 | 358.4億円 | 149.2億円 | 209.3億円 | 71.5億円 | 7.0億円 | 58.4% | 官報 2023年07月06日 号外 第143号 94頁 |
| 2022年3月期 | 355.1億円 | 148.4億円 | 206.6億円 | 71.1億円 | 7.4億円 | 58.2% | 官報 2022年07月04日 号外 第145号 107頁 |
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