法人の納税額ランキング(上場企業)

上場企業が1年間に納めた法人税等(法人税・住民税・事業税)の金額のランキング。有価証券報告書のキャッシュ・フロー計算書の「法人税等の支払額」から。

納税額売上高純利益総資産 世界の納税額ランキング →
上場企業4,127社の納税額の合計30.2兆円 各社の最新の決算期の「法人税等の支払額」の合計(連結は海外で払った分も含みます)。国の税収の内訳は財政ずかんで見られます。
順位会社 納税額法人税等税引前利益負担率売上高
4101 株式会社あさくま
7678・小売業・2026年1月期(単体)
0円1.8億円5.1億円35.9%100.5億円
4102 株式会社フレアス
7062・サービス業・2026年3月期
0円1.3億円6.4億円20.8%76.4億円
4103 ランサーズ株式会社
4484・情報・通信業・2026年3月期
0円120万円9,223万円1.3%54.4億円
4104 INCLUSIVE Holdings株式会社
7078・サービス業・2026年3月期
0円−2,970万円−2.6億円—45.6億円
4105 株式会社イー・ロジット
9327・倉庫・運輸関連・2026年3月期(単体)
0円820万円−2.0億円—95.5億円
4106 株式会社デコルテ・ホールディングス
7372・サービス業・2025年9月期
0円5,308万円2.0億円26.7%60.5億円
4107 株式会社CS-C
9258・情報・通信業・2025年9月期
0円2,972万円−7,247万円—31.8億円
4108 MWCC株式会社
9227・サービス業・2026年6月期(単体)
0円927万円−9.6億円—10.6億円
4109 Atlas Technologies株式会社
9563・サービス業・2025年12月期
0円−66万円2,190万円-3.0%22.8億円
4110 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
5258・情報・通信業・2026年3月期
0円792万円−5,260万円—132.8億円
4111 ジャパンM&Aソリューション株式会社
9236・サービス業・2025年10月期(単体)
0円2,070万円−6,436万円—6.5億円
4112 株式会社Will Smart
175A・情報・通信業・2025年12月期(単体)
0円136万円−4.1億円—8.1億円
4113 株式会社学びエイド
184A・情報・通信業・2026年4月期(単体)
0円33万円−1.8億円—3.7億円
4114 株式会社アクセルスペースホールディングス
402A・情報・通信業・2026年5月期
0円631万円−40.5億円—25.1億円
4115 新中糖産業株式会社
-・製造業・2026年6月期(単体)
0円7万円392万円1.9%5.7億円
4116 北部製糖株式会社
-・製造業・2026年6月期
0円1,616万円6,456万円25.0%29.5億円
4117 メディカル・データ・ビジョン株式会社
3902・情報通信業・2025年12月期
0円−2.1億円6,598万円-318.6%65.4億円
4118 古賀ゴルフ株式会社
-・生活関連サービス業・娯楽業・2025年12月期(単体)
0円−25万円−291万円—7.5億円
4119 ピクセルカンパニーズ株式会社
2743・製造業・2025年12月期
0円133万円−9.7億円—8.9億円
4120 NTTファイナンス株式会社
-・金融業・保険業・2026年3月期
0円38.5億円87.8億円43.8%3,568億円
4121 株式会社小倉カンツリー倶楽部
-・生活関連サービス業・娯楽業・2026年3月期(単体)
0円146万円−1,984万円—4.8億円
4122 株式会社千葉カントリー倶楽部
-・サービス業(他に分類されないもの)・2026年3月期(単体)
0円264万円−3,312万円—22.9億円
4123 美々津観光開発株式会社
-・生活関連サービス業・娯楽業・2026年3月期(単体)
0円834万円1,950万円42.8%3.7億円
4124 株式会社 出水ゴルフクラブ
-・生活関連サービス業・娯楽業・2026年3月期(単体)
0円126万円519万円24.2%2.7億円
4125 会津鉄道株式会社
-・運輸業・郵便業・2026年3月期(単体)
0円182万円−1,889万円—3.9億円
4126 株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
-・生活関連サービス業・娯楽業・2026年3月期(単体)
0円648万円1,906万円34.0%1.3億円
4127 株式会社関西ゴルフ倶楽部
-・生活関連サービス業・娯楽業・2026年3月期(単体)
0円1,263万円3,698万円34.2%2.8億円
納税額の見方
・納税額:キャッシュ・フロー計算書の「法人税等の支払額」(その期に実際に払った法人税・住民税・事業税。前の期の分の確定納付と中間納付を含みます)。
・法人税等:損益計算書の税金費用(法人税、住民税及び事業税+法人税等調整額。IFRSは法人所得税費用)。
・負担率:法人税等÷税引前利益。日本の法定実効税率は約30%です。
・連結決算の会社は、海外の子会社が海外で払った税金も含みます。

業種ごとの納税額ランキング

情報・通信業604サービス業557小売業323卸売業299電気機器227機械210化学199建設業148不動産業130食料品125その他製品110金属製品88銀行業83医薬品80輸送用機器78陸運業61精密機器52ガラス・土石製品51繊維製品47その他金融業42鉄鋼36倉庫・運輸関連34証券、商品先物取引業32非鉄金属31電気・ガス業26パルプ・紙24ゴム製品16保険業15海運業11水産・農林業11石油・石炭製品9鉱業5空運業5

上場企業の最新の有価証券報告書(EDINET)から。決算期は会社ごとに違います。