・勤怠管理サービス、タイムレコーダーの開発及び販売、保守サービス・経費精算サービスの開発及び販売、保守サービス（Gビズインフォ（経済産業省）の事業概要より）
出し方：純資産 16.7億円 ＋ 1年の利益 3.6億円（直近3期の当期純利益の平均）× 2〜5年分。中小企業のM&Aでよく使われる「年買法」を簡単にしたものです。
公開されている決算の数字だけから出した簡易な目安です。実際の売買価格は、不動産などの資産の時価、借入の個人保証、取引先や社長への依存度、これからの業績の見通しなどで大きく変わります。会社の価値を表すものではありません。 この会社の方で表示をやめたい場合は、お問い合わせからご連絡ください。
比較対象：情報通信業 × 総資産10〜100億円の会社 718社（各社の最新の決算）
総資産を100としたときの構成比
公開された決算の数字から自動で作っています。
| 決算期 | 総資産 | 負債 | 純資産 | 売上高 | 当期純利益 | 自己資本比率 | 出所 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 46.4億円 | 29.7億円 | 16.7億円 | — | 4.3億円 | 36.1% | 官報 2026年06月18日 号外 第134号 119頁 |
| 2025年3月期 | 42.2億円 | 27.8億円 | 14.5億円 | — | 3.9億円 | 34.2% | 官報 2025年06月19日 号外 第136号 213頁 |
| 2024年3月期 | 35.4億円 | 23.5億円 | 11.9億円 | — | 2.5億円 | 33.6% | 官報 2024年07月16日 号外 第168号 115頁 |
| 2023年3月期 | 31.1億円 | 20.0億円 | 11.1億円 | — | 1.9億円 | 35.6% | 官報 2023年07月13日 号外 第148号 43頁 |
| 2022年3月期 | 25.9億円 | 15.9億円 | 10.0億円 | — | 2.8億円 | 38.7% | 官報 2022年07月14日 号外 第153号 61頁 |
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