東日本電信電話株式会社等からの受託業務(116、IPコールセンタ業務、パートナーコンサル業務、Web業務、加入権業務等)（Gビズインフォ（経済産業省）の事業概要より）
出し方：純資産 14.2億円 ＋ 1年の利益 6.3億円（直近3期の当期純利益の平均）× 2〜5年分。中小企業のM&Aでよく使われる「年買法」を簡単にしたものです。
公開されている決算の数字だけから出した簡易な目安です。実際の売買価格は、不動産などの資産の時価、借入の個人保証、取引先や社長への依存度、これからの業績の見通しなどで大きく変わります。会社の価値を表すものではありません。 この会社の方で表示をやめたい場合は、お問い合わせからご連絡ください。
比較対象：情報通信業 × 総資産100〜1,000億円の会社 310社（各社の最新の決算）
総資産を100としたときの構成比
公開された決算の数字から自動で作っています。
| 決算期 | 総資産 | 負債 | 純資産 | 売上高 | 当期純利益 | 自己資本比率 | 出所 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 125.0億円 | 110.8億円 | 14.2億円 | — | 8.6億円 | 11.4% | 官報 2026年06月15日 号外 第131号 71頁 |
| 2025年3月期 | 117.8億円 | 109.9億円 | 7.9億円 | — | 2.3億円 | 6.7% | 官報 2025年06月17日 号外 第133号 184頁 |
| 2024年3月期 | 136.0億円 | 122.5億円 | 13.5億円 | — | 7.9億円 | 9.9% | 官報 2024年06月14日 号外 第144号 44頁 |
| 2023年3月期 | 146.4億円 | 136.4億円 | 10.0億円 | — | 4.4億円 | 6.8% | 官報 2023年06月16日 号外 第127号 81頁 |
| 2022年3月期 | 122.6億円 | 113.2億円 | 9.4億円 | — | 3.8億円 | 7.7% | 官報 2022年06月17日 号外 第130号 81頁 |
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