官報

オリックス不動産株式会社

法人番号
5010401037412
業種
不動産業・物品賃貸業
本店
東京都港区
決算期
3月
資本金
2.0億円
最新の決算
2026年3月期
公告方法
官報
印刷用レポート
総資産
8,446億円
前期比 +9.1%
純資産
1,938億円
前期比 +17.5%
当期純利益
285.0億円
前期比 +38.2%
売上高
704.2億円
前期比 +50.5%
自己資本比率
23.0 %
前期比 +1.6pt

4期の推移

オリックス不動産株式会社不動産業・物品賃貸業 × 総資産1,000億円以上の中央値
0500億1,000億1,500億2,000億1,082.92023年3月期1,440.62024年3月期1,649.62025年3月期1,938.52026年3月期

この会社を買うとしたら?(目安)

約 2,500億円 〜 3,400億円
真ん中の目安:約 2,800億円

出し方:純資産 1,938億円 + 1年の利益 283.0億円(直近3期の当期純利益の平均)× 2〜5年分。中小企業のM&Aでよく使われる「年買法」を簡単にしたものです。

年数ごとの内訳と、使った利益の数字はプロ会員で見られます

公開されている決算の数字だけから出した簡易な目安です。実際の売買価格は、不動産などの資産の時価、借入の個人保証、取引先や社長への依存度、これからの業績の見通しなどで大きく変わります。会社の価値を表すものではありません。 この会社の方で表示をやめたい場合は、お問い合わせからご連絡ください。

同業と比べる

比較対象:不動産業・物品賃貸業 × 総資産1,000億円以上の会社 59社(各社の最新の決算)

規模と利益の位置オリックス不動産株式会社同業他社
−2,000億−1,000億01,000億2,000億3,000億1,000億2,000億5,000億10,000億20,000億50,000億100,000億200,000億オリックス不動産株式会社総資産(対数目盛)
同業59社の中の順位
自己資本比率 23.0% 下位15%
中央値 30.4%
ROA(総資産利益率) 3.4% 上位39%
中央値 3.0%
純資産 1,938億円 上位25%
中央値 815.5億円
総資産 8,446億円 上位25%
中央値 2,246億円
← 下位縦線=中央値上位 →
貸借対照表の形を比べる

総資産を100としたときの構成比

オリックス不動産株式会社
同業の中央値
数字のポイント
  • 純資産は3年で約1.8倍(1,083億円 → 1,938億円)。
  • 直近4期続けて黒字です。
  • 自己資本比率は、不動産業・物品賃貸業 × 総資産1,000億円以上の中央値を7.4ポイント下回っています。
  • 総資産に占める流動資産の割合は14%で、中央値より44ポイント低くなっています。

公開された決算の数字から自動で作っています。

決算の数字

決算期総資産負債純資産売上高当期純利益自己資本比率出所
2026年3月期8,446億円 6,508億円 1,938億円704.2億円285.0億円23.0% 官報 2026年06月24日 号外 第139号 184頁
2025年3月期7,738億円 6,089億円 1,650億円468.0億円206.3億円21.3% 官報 2025年06月26日 号外 第144号 149頁
2024年3月期7,240億円 5,800億円 1,441億円481.4億円357.7億円19.9% 官報 2024年06月26日 号外 第153号 137頁
2023年3月期6,284億円 5,201億円 1,083億円238.4億円154.1億円17.2% 官報 2023年06月23日 号外 第132号 153頁

規模が近い同業の会社

ダイビル株式会社上場
総資産 8,035億円 / 純資産 2,596億円 / 純利益 101.9億円
株式会社エスコン上場
総資産 5,098億円 / 純資産 861.2億円 / 純利益 121.9億円
日鉄興和不動産株式会社上場
総資産 14,062億円 / 純資産 3,611億円 / 純利益 249.9億円
株式会社オープンハウスグループ上場
総資産 14,120億円 / 純資産 5,388億円 / 純利益 1,007億円
日本空港ビルデング株式会社上場
総資産 4,920億円 / 純資産 2,299億円 / 純利益 291.4億円
野村不動産株式会社官報
総資産 15,274億円 / 純資産 913.3億円 / 純利益 228.2億円

この会社の方へ:官報の決算公告、毎年いくら払っていますか?

官報の決算公告の掲載料は1回 約7.4万円が目安です。決算ずかんのWeb掲載なら年額 4,980円(税込)で、毎年の決算公告が済みます。

毎年 約6.9万円の節約

公告方法を変える登記(登録免許税3万円)が1回だけ必要です。登記の書類はこのサービスで作れます。

掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせから。