マンション分譲事業戸建分譲事業法人仲介事業投資・開発事業ビルディング事業建築・設計事業資産運用事業 など（Gビズインフォ（経済産業省）の事業概要より）
出し方：純資産 913.3億円 ＋ 1年の利益 228.2億円（直近1期の当期純利益の平均）× 2〜5年分。中小企業のM&Aでよく使われる「年買法」を簡単にしたものです。
公開されている決算の数字だけから出した簡易な目安です。実際の売買価格は、不動産などの資産の時価、借入の個人保証、取引先や社長への依存度、これからの業績の見通しなどで大きく変わります。会社の価値を表すものではありません。 この会社の方で表示をやめたい場合は、お問い合わせからご連絡ください。
比較対象：不動産業・物品賃貸業 × 総資産1,000億円以上の会社 59社（各社の最新の決算）
総資産を100としたときの構成比
公開された決算の数字から自動で作っています。
| 決算期 | 総資産 | 負債 | 純資産 | 売上高 | 当期純利益 | 自己資本比率 | 出所 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 15,274億円 | 14,361億円 | 913.3億円 | 4,280億円 | 228.2億円 | 6.0% | 官報 2022年06月16日 号外 第128号 111頁 |
官報の決算公告の掲載料は1回 約7.4万円が目安です。決算ずかんのWeb掲載なら年額 4,980円（税込）で、毎年の決算公告が済みます。
公告方法を変える登記（登録免許税3万円）が1回だけ必要です。登記の書類はこのサービスで作れます。
掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせから。